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2008年5月アーカイブ

国金の基準利率変更2008年5月16日

国民生活金融公庫の融資に関する
基準利率が今日付けで変更されました。


国民生活金融公庫のサイトです。


http://www.kokukin.go.jp/whatsnew/topikinri_m.html

参考資料 基準利率の推移(国民生活金融公庫)


http://www.kokukin.go.jp/whatsnew/topikinri_suii_m.html

2008年5月16日 いしだ | 資金調達 | | コメント(0)

品質管理(Quality Control, 略してQC)

品質管理(Quality Control 略してQC)とは・・・

ウォルター・シューハート(Walter A. Shewhart)、エドワーズ・デミング(W. Edwards Deming)らによって唱えられました。日本でも1960年代頃から製造業をはじめ広く普及し、その後、管理部門等にも用いられるようになりました。

『JIS Z 8101品質管理用語』によりますと・・・
「品質管理」とは、買い手の要求に合った品質の品物またはサービスを経済的に作り出すための手段の体系、とされています。

こういった品質管理は全社をあげて取り組むべきという点から、総合的(全社的)品質管理(Total Quality Control、略してTQC)として取り上げられることもあります。
1990年代にTQCがアメリカで広く普及し、製造業の復活に貢献したといわれています。


「QC7つ道具」と呼ばれているものがあります。

1.ヒストグラム
2.管理図
3.チェックシート
4.パレート図
5.特性要因図(cause and effect diagram)
6.散布図
7.層別

主に定量的分析を行います。
いまどきに言うと、見える化ですね。

さらに、「新QC7つ道具」といわれているものがあります。

1. 連関図法
2. 親和図法(KJ法の別名)
3. 系統図法
4. アローダイアグラム法
5. マトリックス図法
6. マトリックスデータ解析法
7. PDPC法

こちらは、主に定性的分析を行います。
生産部門だけでなく、全社的に品質管理を行うために提唱されました。


「新」とついているから、「新QC7つ道具」だけ行えばいいや、
というものではありません。相互補完的な使用していきます。

これらを継続して行うのは、とても大変です。
「うちはTQCにとりくんでいるよ」といいながら、品質管理部門を設置しているだけだったり、一生懸命データの取得と分析に明け暮れていたり、といったことがあるようです。
部門の設置やデータ分析は、あくまでも品質管理のための手段であったはずが、いつの間にやら手段の為の手段にはなっていた、というケースですね。

本当に求められている品質はなんなのか? その品質を管理するためには何が必要なのか?

継続的にQCを進めていきましょう。

2008年5月 8日 いしだ | 経営理論 | | コメント(0)

PDCAサイクル

PDCAサイクルはマネジメント手法の1つです。

PDCAは、Plan、 Do、 Check、 Action のそれぞれの頭文字をとったものです。

Plan   計画 ←─┐
↓            │
Do    実行    │
↓            │
Check  評価 ※ │
↓            │
Action  改善  ─┘

※ 現在ではより積極的にSearchを用いることもある。


第二次大戦後、ウォルター・シューハート(Walter A. Shewhart)、エドワーズ・デミング(W. Edwards Deming)らによって唱えられた。もともとは、製造業等における生産管理マネジメントの手法だったが、より汎用的に用いられるようになった。


確かに、周りを見回してみると(自分も含めて)、計画して実行するのはいいが、評価して改善するというのは割りとできていなかったりする。


非常に分かりやすいものではあるが、フィードバック的手法であり、改善できないものに関しては用いることはできない点に注意が必要である。


2008年5月 2日 いしだ | 経営理論 | | コメント(0)

個人事業か? 会社設立か?

よくある相談に、

個人事業のままがいいか? 会社を設立する方がいいか?

というものがあります。


それぞれのメリットデメリットを考え、
あなたにとってどちらがいいのか?
その事業にとってどちらがいいのか?
判断しましょう。


(1)信用性

一概には言えないかもしれませんが、一般的には、個人事業に比べると、
やはり会社の信用性の方が高いといえるでしょう。

これは、会社というのは法人格を有することから、一定の手続きや要件を
クリアーしないと作ることができません。そのため、それらの手続きや要件を
クリアーできる存在だということが自ずと証明できているからでしょう。

この信用性ですが、色々な場面で関わってきます。
まず思い浮かぶのは取引の場面です。
お客さんに対してだけでなく、仕入れなどの業者さんに対しても関わりますし、
社内で人材を採用する際にも関わってきます。

事業内容や取引契約によっては、法人でないと取引きできないというケースもあります。


(2)責任の範囲

まず、個人事業というのは、あくまでも事業主自身が行うものなので、
何でもできるということになります(もちろん法律的に許された範囲ですが)。
利益も事業主に帰属しますし、責任もすべてその事業主の方にかかります。
これを無限責任と呼びます。

これに対し、会社は、法人格なので、行動の範囲が決められています。
会社の目的というものを設立時に決定しますが、その目的の範囲内でしか
行動できません。
そして、権利義務、利益や損失も、基本的に会社に帰属します。
もっとも、合名会社や、合資会社の無限責任社員は無限責任を負います。

これに対し、株式会社や合同会社といった会社形態では、有限責任とされ、
出資した範囲でのみ責任を負います。
たとえば、株式会社の場合、株主は、その引き受けた株式の範囲でしか
責任を負いません。100万円を出資していれば、もし事業に失敗しても
その100万円を失うだけで済むということになります。


(3)事務手続きが煩雑

会社は法人格であることから、設立のために所定の手続きをとらなくてはいけません。
代表的なものでは、株式会社設立時の公証役場での定款認証、
法務局への登記申請があります。
会計経理や税務・労務手続きの手間もかかってきます。

これらは個人事業でも必要なものもありますが、多くの場合法人である会社の方の
事務量が多くなるでしょう。
その分コストもかかってきます。

地味にコストアップするものですが、NTTの電話基本料も法人になると個人より高くなりますし、
会社で銀行口座を作ると、これまで個人で無料で使えていたネットバンキングが
月々の利用料がかかってきたりします。また、一般的な会計ソフトでは、個人の確定申告は申告書を作成することはできますが、会社の確定申告書の作成はできません。


(4)税金面

個人事業の場合は、所得にかかる税金は累進課税で、所得の額がが大きくなるにつれて税率も上がっていきます。これに対して、会社の場合は一率です。
それぞれをめぐる環境は様々ですから一概にはいえませんが、一般的には所得がおよそ800万円を超えてくるようだと会社にした方が税金面では得だと言われています。
ちなみに、会社の場合、赤字であったとしても法人住民税で年に7万円は必ず支払わなくてはいけません。

以上を踏まえて、個人事業か、会社設立かを考えてみてください。

とりあえず試しにスタートしてみるとか、事業の規模は小さなものを想定しているということであれば、コスト高になってしまうので個人事業でされる方がいいでしょう。

しかし、その事業には取引上法人でないといけないとか、本腰をいれて頑張るというのであれば、会社設立を考えてみましょう。

2008年5月 1日 いしだ | 会社設立 | | コメント(0) | トラックバック(0)

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